トランプ氏のNATO同盟国を守らないとの発言に7割強が否定的、2024年米大統領選挙世論調査

米国の2024年大統領選挙を控え、共和党候補者のドナルド・トランプ前大統領の最近のNATO同盟国などに関する発言に対して、有権者の7割が否定的であることが最近の世論調査でわかった。

コネチカット州のキニピアク大学は2月21日、2024年大統領選挙などに関する世論調査結果（注）を発表した。それによれば、トランプ氏がもし自身が再選されれば、NATOの支出目標を達成していないNATO同盟国を保護しない、ロシアがNATO同盟国に対してやりたいことを奨励するという発言に対して、「悪い考え」という回答が71％で大多数が否定的だった。米国の安全保障にとってNATOの重要性を聞いたところ、8割強（「非常に重要」が57％、「やや重要」が26％）がその重要性を認識していた。

同大学世論調査アナリストのティム・マロイ氏は「米国の有権者がNATOは欧州にとってだけでなく、米国にとっても良いと主張する中、NATO諸国に対するトランプ氏の強硬姿勢は衝撃を与えている」と述べた。

また、ハマスとの戦争を続けるイスラエルに米国がさらに軍事援助することについては、「支持しない」が48％と「支持する」（44％）を4ポイント上回った。支持政党別では、共和党支持者の過半（63％）が「支持する」、民主党支持者の過半（53％）は「支持しない」と回答した。中道派の過半（55％）も「支持しない」としている。

ロシアの軍事侵攻が続くウクライナに米国がさらに軍事援助することついては、「支持する」が56％と「支持しない」（40％）を大きく上回った。支持政党別では、共和党支持者の過半（60％）が「支持しない」、民主党支持者の大多数（84％）が支持すると回答した。中道派は「支持する」が49％と「支持しない」（45％）を4ポイント上回った。

マロイ氏は、「共和党支持者はイスラエルを支持しているが、ウクライナへの関与を継続することに慎重だ。民主党支持者はウクライナの軍備増強に熱心だが、イスラエルの軍備増強にはそれほど熱心ではない」と指摘した。

ジョー・バイデン大統領の支持率は40％と、1月の調査時（41％）よりやや低下した。2024年大統領選挙でトランプ氏との直接対決を想定した問いでは、バイデン氏が49％とトランプ氏（45％）を4ポイント上回った。

（注）実施時期は2月15～19日。対象者は全米の登録有権者1,421人。

（松岡智恵子）