インド中銀、6会合連続で政策金利を6.50％に据え置き

インド準備銀行（RBI、中央銀行）は2月8日、金融政策決定会合（MPC）を開催し、政策金利（レポレート）を6.50％に据え置くことを、委員6人中ダス総裁を含む5人の多数決で決定した。残る1人は金融引き締めに対して中立の姿勢を取り、0.25ポイントの引き下げを支持した。政策金利は2022年度（2022年4月～2023年3月）に6会合連続で引き上げられた後、2023年度に入り6会合連続で据え置かれている（添付資料図参照）。

消費者物価指数（CPI）の上昇率（インフレ率）は目標値の範囲内（4％±2％）ではあるものの、10月の4.87％を底値とし、11月は5.55％、12月は5.69％と2カ月連続で上昇した。燃料価格は下降しているが、野菜を中心とした食料価格の上昇がインフレを牽引した。今後の物価動向についても、食料価格に大きく左右される見込みだ。ラビ期（10月～翌年4月の乾季）の作付け量は前年水準を上回っているが、天候不順による農作物の生育への悪影響も懸念され、不透明感が漂っている。

RBIは世界経済については、2023年の底堅い成長推移を背景に、2024年も安定した成長を維持する可能性が高いとした。国内については、2023年度の実質GDPは、堅調な投資に支えられて前年度比7.3％の成長が見込まれ、経済活動が活発になっているとした。

RBIは今後の国内経済の見通しも明るいとし、2024年度の実質GDP成長率を7.0％と予測している。この要因として、ラビ期の作付け量が回復している農業、持続的な収益性のある製造業、底堅いサービス業による供給面での経済活動への寄与に加え、需要面では家計消費の改善や民間設備投資の好転などを挙げている。一方で、地政学的緊張や国際金融市場の不確実性に対するリスクを考慮する必要もあるとした。

（丸山春花）