1月の失業率は4.1％、2年ぶりに4％を上回る

オーストラリア統計局（ABS）が2月15日に発表した2024年1月の雇用統計によれば、同月の失業率（注）は4.1％で、前月から約0.1ポイント上昇した。失業率が4％を上回るのは、2022年1月以来2年ぶりだ。

就業者数は前月比で500人増加し（0.0％増）、1,420万1,300人となった。失業者数は2万2,300人増加し（3.9％増）、60万600人だった。前年同月比でみると、就業者数は35万6,700人増加（2.6％増）し、失業者数も7万7,900人増加（14.9％増）した。

雇用形態別の内訳をみると、フルタイムは979万7,800人（前月比1万1,100人増）、パートタイムは440万3,500人（1万600人減）だった。フルタイムが全体の約7割、パートタイムが約3割を占める。不完全雇用率は前月より0.1ポイント増の6.6％、労働力の未活用率も前月より0.3ポイント増の10.7％だった。

失業率を州別にみると、タスマニア州（前月比0.9ポイント増の4.9％）、首都特別地域（0.4ポイント増の4.3％）、西オーストラリア州（0.3ポイント増の4.2％）、ニューサウスウェールズ州（0.6ポイント増の4.1％）、南オーストラリア州（0.1ポイント増の4.0％）で失業率が上昇した。一方、ビクトリア州（0.1ポイント減の3.9％）、クイーンズランド州（0.1ポイント減の4.2％）、北部準州（0.6ポイント減の3.9％）では失業率が低下した。

公共放送ABC（電子版2月15日）は、1月の失業率について、オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）によるこれまでの政策金利の引き上げを受けて、労働市場の逼迫が落ち着いてきている、という現地エコノミストの見方を報じた。また、オーストラリアのジム・チャルマーズ財務相は同日付の記者会見で、1月失業率の上昇は、政府やエコノミストの予測と一致すると述べる一方で、新型コロナ禍前の5年間平均の失業率5.5％と比べても、依然として非常に低い水準であることを指摘した。

（注）全て季節調整済みの数字。

（青島春枝）