インドとドイツ、2国間人材送り出しに係る対話会合開催

インド技能開発・起業促進省（MSDE）は1月31日、ドイツ連邦労働・社会省（BMAS）と、技能開発や人材送り出しに関する2国間対話会合を首都ニューデリーで行った。MSDEのアトゥル・クマール・ティワリ次官と、BMASのレオニー・ゲーベルス事務次官がそれぞれ議長を務めた。

MSDEの発表によると、ドイツ政府は国内の労働力不足を背景に、技能を持ったインド人材の確保に強い関心を示している。ドイツでは2023年6月に、専門技能を有する外国人（注）の就労機会の拡大を目的とした専門技能人材移民法の改正法案が連邦議会で可決された。これを受け、同年11月以降、EU域外の専門技能人材の受け入れ要件が順次緩和され、2024年には訓練資格の「事前認定」がない外国人も条件付きで就労が可能となるほか、ドイツ国内での求職を希望する外国人も、ポイント制に基づく期間限定の在留資格を取得可能になる予定だ。

ティワリ次官は会合で、MSDEがドイツをはじめとする国外への人材送り出しに積極的に取り組んでいることを紹介。ドイツに対しては、インド人材にとって特に有望な分野の特定や、資格の相互認証、標準作業手順書の整備、ドイツの需要に特化した技能訓練校のインド国内への設置などの検討を提案した。

（注）EU域外出身の外国人。改正法の詳しい内容は、労働政策研究・研修機構の2023年11月付記事参照。

（サンディープ・シン、広木拓）