「中小企業創業支援法」を改正、スタートアップのグローバル展開支援を強化

韓国の中小ベンチャー企業部は、「中小企業創業支援法」（以下、「創業支援法」）および同法施行令の一部改正案を2月20日の国務会議で議決したと発表した。今回の改正を通じ、韓国人や韓国内の企業が海外で起業したり、外国法人転換（Flip）（注）したりした場合でも、韓国政府が支援できる法的根拠が設けられた。これまでの国内での起業のみを支援してきたスタートアップ政策の方向性を転換し、海外のスタートアップも支援対象に含めることで、海外現地法人の設立、定着、成長の各段階において、政府が積極的に支援することが可能となる。また、「ベンチャー投資促進に関する法律」や「租税特例制限法」などの他の法律による支援も可能となる。

一方、同法施行令の改正により、国外のスタートアップのうち、韓国国内で雇用や売上高などの付加価値を創出し韓国経済に貢献する企業を選定して支援するよう、追加要件を定める予定としている。

創業支援法の改正案は2月27日に公布され、その6カ月後に施行される。また、同法施行令の改正事項は3月15日から施行される。

なお、これに先立ち、韓国政府は2023年8月30日に「スタートアップコリア」総合対策を発表し、その中で韓国人による海外での起業を支援対象に含めていくことに言及していた（2023年9月13日記事参照）。今回の改正はそれを踏まえたものとなる。

（注）韓国内の企業が外国法人を設立し、その外国法人の子会社として、韓国内の企業が外国法人に転換する手続きをいう。

（橋爪直輝）