貿易救済庁、鉄鋼セーフガード措置の2年間の延長を提言

英国の貿易救済庁（TRA）は2月21日、現在適用されている鉄鋼製品に対するセーフガード措置（以下、同措置）について、延長を提言（詳細は同庁ウェブサイト参照）。同庁は2023年9月から、延長に関し調査を実施していた。今般、セーフガード措置の終了に伴い予想される鉄鋼製品の輸入増により、英国の生産者に対し重大な損害があると判断し、延長を提言した。

現在、同措置は15項目の鉄鋼製品に対して導入されている。対象品目に対して関税割当枠を設定、その割当枠を超過した輸入分について25％の追加関税を課すものだ〔対象製品のHSコードなど詳細は英国政府ウェブサイト（1）、（2）を参照〕。2024年7月1日以降の新たな国別の割当枠についても提案されている（同庁ウェブサイト内PDFファイル178ページ以降参照）。

今回の提言では、現在2024年6月30日までとなっている同措置をさらに2年間延長し、2026年6月30日まで継続することを提案している。TRAは、2024年3月7日まで提案に対する利害関係者からのコメントを受け付けたのち、ケミ・ベイデノック・ビジネス・通商相に対して最終提言を行い、提案を基にベイデノック・ビジネス・通商相が最終的な判断を下す。

（山田恭之）