米議会指導者8人、政府閉鎖回避に向けて合意と共同声明発表

米議会下院のマイク・ジョンソン議長（共和党、ルイジアナ州）と、ハキーム・ジェフェリーズ院内総務（民主党、ニューヨーク州）、下院歳出委員会のケイ・グレンジャー委員長（共和党、テキサス州）、同委員会のロサ・デラウロ少数党筆頭理事（民主党、コネチカット州）、上院のチャック・シューマー院内総務（民主党、ニューヨーク州）、ミッチ・マコーネル院内総務（共和党、ケンタッキー州）、パティ・マレー上院歳出委員長（民主党、ワシントン州）、スーザン・コリンズ副委員長（共和党、メーン州）の8人は2月28日、政府閉鎖の回避に向けてつなぎ予算を成立させる方向で合意したとする共同声明を発表した。

共同声明では、（1）3月1日までが期限となっていた農業、エネルギー・水、軍事建設・退役軍人、輸送・住宅・都市開発の4分野向けの資金については、3月8日まで1週間分の追加資金を供給する、（2）3月8日までが期限となっていた8分野のうち商務・司法・科学、内務・環境の2分野は引き続き3月8日までを期限とする、（3）残りの6分野の金融・サービス、労働・保健・教育、国防、国土安全、立法、外交については、3月22日まで2週間分の資金を新たに供給するとしている。4回目となる今回のつなぎ予算に関しては、週内に成立させる見通しだ。

また、3月8日までが新たな期限となる（1）と（2）の計6分野は、期限内に歳出法案パッケージとして成立させる方針で、その歳出水準は財政責任法に沿ったものとなる見込みだという。

（3）の6分野に関しては、依然として国境措置や対外支援、人工妊娠中絶といった個別論点を巡る与野党間の対立に解消のめどがたっていないほか、下院共和党保守派は引き続き歳出削減を主張するなど、依然として調整の難航が予想される。

（加藤翔一）