入国ビザ制度を変更、新システムを導入

ケニア政府は1月5日、外国人のケニア入国にかかる新たな電子渡航認証（eTA：electronic Travel Authorization）の導入を発表した。これに伴い、新規でケニアに入国する渡航者（短期滞在者で18歳以下の子供を含む）はこれまでの一時入国ビザ（観光および短期商用）の取得は不要となり、新しいeTAシステム（www.etakenya.go.ke）を通じたオンラインでの申請が必要となる。移行前に取得済みのビザは有効だ。eTAの取得費用は30ドルで、取得にかかる時間は3日間以内とされているが、新システムの導入に伴う混乱で遅れが発生する可能性もあり、早めの申請が奨励される。なお、長期滞在者はケニア入国後に、適切な在留許可への切り替えが必要となる。

eTAは、ウィリアム・ルト大統領が2023年12月12日の国民演説で、ビザの廃止を宣言したことを受けて導入されたが、ビザ代による政府収入や治安維持の必要性などを背景に、実質上、ビザと同様の制度・手数料が存続することとなった。2023年11月7日に政府はビザ代や在留許可取得代などの大幅な引き上げを公示したが、同日中に撤回されている。頻繁な制度変更には注意が必要だ。

（佐藤丈治）