宇宙航空庁の設立に向けて特別法を制定

韓国政府は1月12日、宇宙航空庁設立に関連した3つの法案が国会を通過したと発表した。3つの法案は「宇宙航空庁設立および運営に関する特別法案」「宇宙開発振興法一部改正法律案」「政府組織法一部改正法律案」を指す。これにより、宇宙航空庁の設立が本格的に進められることとなった。宇宙航空庁の設立は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が大統領選挙当時から訴えてきたもので、韓国の宇宙航空分野の競争力強化・宇宙産業の活性化を通じ、宇宙強国に跳躍するとの強い意志が反映されている。

今回の宇宙航空庁設立に関する法律制定や法改正の主な内容は次のとおり。

• 宇宙航空庁を科学技術情報通信部所属の中央行政機関として設置し、宇宙航空政策、研究開発、産業育成、民間・軍の協力、国際協力などを担当する。
• 専門人材中心の柔軟な人事運営のため、採用、給料、派遣・兼職などの面で、人事上の特例を設ける。
• 国家宇宙委員会の委員長を国務総理から大統領に格上げし、宇宙産業クラスターに対する支援を強化する。

韓国政府は、宇宙航空庁の目標として「革新宇宙航空企業2,000社以上の育成」「約50万人の雇用創出」「世界宇宙航空市場のシェア10％達成」を掲げている。これらにより、2045年に世界5大宇宙強国に跳躍するとしている。

なお、一部の報道によると、宇宙航空庁は2024年5月末に慶尚南道泗川（サチョン）市に開庁する予定。研究開発人員約200人、行政担当人員約100人の合計300人程度で構成される見通し。

（李海昌）