肇慶市、個人所得税優遇措置の申請開始

中国・広東省肇慶市税務局は2023年12月1日、「肇慶市における広東省・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）個人所得税財政補助策を実施するための弁法」（以下、同弁法）と申請のためのガイドラインを発表した。同弁法は、粤港澳大湾区での個人所得税の優遇税制を実行するため制定された。肇慶市の外国高度人材と緊急不足人材に対して、同市で納付した個人所得税について、課税所得の15％を超えた部分を免除する。申請者向け各納税年度の個人所得税補助金額は最高500万元（約1億円、1元＝約20円）を超えない。

粤港澳大湾区での個人所得税優遇措置については、これまで深セン市、恵州市、東莞市、広州市、珠海市、仏山市、江門市が実施弁法と申請ガイドラインを発表している。肇慶市の申請基準は次のとおり。

（1）対象者は、香港、マカオの永住者、香港の優秀人材、専門家、起業家向け入境制度の対象者となる香港居住者、台湾居住者、外国人、中国本土以外の長期在留資格を持つ帰国留学生と華僑。

（2）勤務要件は次のとおり。

a.申請者が課税年度に肇慶市の企業と労働・派遣契約を締結、または同市で独立開業している。

b.申請年度に肇慶市での勤務日数が90日を超える（90日を含まない）。

c.肇慶市の科学技術イノベーション、重点発展産業、あるいは哲学・社会科学領域の業務に従事している。

同優遇措置を受けるには、肇慶市粤港澳大湾区の「外国高度人材確認書」「緊急不足人材リスト」のいずれかの条件を満たす必要がある。

今回の個人所得税の補助対象年度は2020年、2021年、2022年度となる。申請は肇慶市の万企訴求サービスプラットフォーム（http://www.wqsqfw.cn/）で行うことができる。同サイトの「渉企服務一網通管平台登録」のボタンをクリックし、ログインして、申請を行う。申請の提出締め切りは2024年1月21日午前0時（現地時間）となっている（申請書類の不備により資料を補充する必要がある場合、追加提出の締め切りは1月26日午前0時まで延期することが可能）。

（梁梓園）