新エネルギー車と電力供給網との接続を強化

中国の国家発展改革委員会、国家能源局、工業信息化部、国家市場監督管理総局は1月4日、地方政府および電力会社などに対して、「新エネルギー車と電力網との統合強化に関する実施意見」を通知した。本意見では、新エネルギー車と電力供給網を接続し、情報とエネルギーの双方向システムを構築することで、新エネルギー車の電力負荷低減や電力貯蔵などの調整能力を強化することが示されている。

本意見では、開発目標として2025年までに新エネルギー車と送電網の相互接続の技術基準を構築し、充電の変動料金制度を実施すること、2030 年までに電力網に1,000万キロワット級の電力調整機能を備えるなどの目標が掲げられた。さらに、今後取り組む課題としては、電池の寿命を延長する技術開発や、新エネルギー車と送電網の相互接続に関する国家および業界標準の策定などが挙げられ、今後の取り組みを強化する姿勢が示されている。

今後、長江デルタや珠江デルタ、京津冀鲁（北京市・天津市・河北省・山東省）、川渝（四川省・重慶市）といった地域において、新エネルギー車と送電網の接続に向けた実証事業に取り組むとされた。

国際エネルギー機関（IEA）が発表した「世界電気自動車（EV）見通し2023」によると、2022年の中国のEV保有台数は1,380万台に及び、世界の半数以上に及ぶと試算されている。新エネルギー車が世界で最も普及している中国において、蓄電池機能としての活用や充電による電力負荷の低減の対応も注目される。

（神野可奈子）