韓国政府、「2024年経済政策方向」発表

韓国政府は1月4日、「2024年経済政策方向」を発表し、目標を「活力ある民生経済」と提示した。今後の経済状況については「世界貿易や半導体市況が改善して景気回復が加速するものの、インフレと高金利の長期化により、内需と民生は厳しい状況に置かれる」とした上で、2024年の実質GDP成長率を2.2％（添付資料表参照）という見通しを示した。

それを踏まえ、経済政策の方向性としては、（1）民生経済の回復、（2）潜在リスクの管理、（3）ダイナミックな経済の実現、（4）未来世代との同行の4つの柱で進めていくこととしている。それぞれについては、次のとおり提示している。

1. 民生経済の回復：物価・庶民生活の安定、小規模事業者・脆弱（ぜいじゃく）層の支援、内需・輸出回復の加速化（注1）、地域経済・建設投資の活性化
2. 潜在リスクの管理：不動産PF(プロジェクトファイナンス)の軟着陸、家計債務の体系的管理、サプライチェーンの安定確保、金融安定・健全性向上
3. ダイナミックな経済の実現：革新エコシステムの強化（注2）、公平な機会の保障、社会移動性の向上
4. 未来世代との同行：財政の持続可能性確保、人口・気候危機への対応、未来世代の機会拡大

（注1）電気自動車（EV）購入補助金など消費回復への財政支援、訪韓観光客2,000万人達成に向けた支援、年間輸出7,000億ドル・海外受注570億ドル達成に向けた財政支援、外交・通商協力の強化など

（注2）立地規制などの規制緩和、先端産業クラスターの育成、スタートアップのエコシステム高度化など

（橋爪直輝）