ジョコ大統領、フィリピン、ベトナム、ブルネイを歴訪

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は1月9日から14日にかけ、フィリピン、ベトナム、ブルネイを訪問した。

最初に訪れたフィリピンでは10日、フェルディナンド・マルコス大統領らと会談した。ジョコ大統領は、インドネシアとフィリピン間の貿易が過去5年間で増加し続けていることに触れ、フィリピン政府が2018年からインドネシア産のコーヒー産品（インスタントコーヒー、コーヒーエキス）に課している特別セーフガード措置（注）を直ちに撤廃するよう支援を求めた（1月10日インドネシア外務省発表）。

ベトナムでは12日、ファン・ミン・チン首相と会談したほか、13日にはベトナムの大手複合企業ビングループの代表らが参加した起業家、投資家とのビジネス対話に出席した。この対話でジョコ大統領は、インドネシアとベトナムが2045年にともに高所得国入りするための協力関係強化に言及した。また、インドネシアで2023年に炭素取引市場が開設されたことに触れ、「インドネシアには2,000億ドルを超える巨大な炭素取引の潜在力がある」と強調した。さらに、2026年に予定しているベトナムの電気自動車（EV）メーカーのビンファストによるインドネシアでのEV生産が計画どおり、かつ早期に実施されることを期待した（1月13日インドネシア大統領府発表）。

ブルネイでは13日夜、同国の投資家らと会談し、開発が進むインドネシアの新首都「ヌサンタラ」への投資誘致のために、所得税控除や法人所得税一時減免、輸入税免除などのインセンティブがあると強調した（1月14日インドネシア大統領府発表）。ヌサンタラ新首都庁は16日、ブルネイの投資家らで構成する多国籍コンソーシアムから公務員住宅と民間住宅の建設に関心があるとして、投資意向書を受領したと発表した。同庁資金調達・投資担当のアグン・ウィチャクソノ氏は「投資額は4兆6000億ルピア（約460億円、1ルピア＝約0.01円）から7兆ルピアになる」と述べた（1月16日新首都庁プレスリリース）。

（注）特別セーフガード措置の詳細はWTOの通達から確認できる。

（大滝泰史）