在香港の域外企業拠点数、2年ぶりに9,000社を上回る

香港特別行政区政府統計処は12月21日、2023年の香港域外に親会社を有する企業（香港域外企業）の香港拠点に関する調査報告を公表した。

同調査によると、香港域外企業が香港に設置している拠点数は2023年6月時点で合計9,039社と、前年（8,978社）比で0.7％増加し、2年ぶりに9,000社を上回った（添付資料表1参照）。

機能別にみると、地域内（香港とその他1カ所以上の地域）の拠点を管轄する権限を有する「地域統括本部」は1,336社（前年比5.3％減）、地域内の拠点を運営または調整する機能を有する「地域拠点」は2,311社（3.6％減）といずれも減少した。他方、香港内の業務を担当する「現地拠点」は5,392社（4.3％増）だった。

就業人数では、「地域統括本部」は13万2,000人（前年比2.9％減）、「地域拠点」は8万8,000人（横ばい）、「現地拠点」は24万8,000人（2.1％増）だった。

新型コロナ以降、日本企業が香港のみで事業展開する傾向に

日本企業が香港に設置している拠点数は1,403社と、前年から15社純増した。機能別では、「地域統括本部」が206社（前年比2.8％減）、「地域拠点」が411社（2.2％増）、「現地拠点」が786社（1.6％増）だった（添付資料図参照）。それぞれについて経年の推移をみると、「地域統括本部」と「地域拠点」の拠点数はここ数年はほぼ横ばいで推移し、いずれも新型コロナウイルス流行以前の2019年6月時点の水準（「地域統括本部」232社、「地域拠点」431社）に届いていない。一方で、「現地拠点」は2020年には前年比で0.7％減少したが、その後は3年連続で増加。2023年には2019年比で4.8％増となった。新型コロナウイルス流行以降、日本企業が現地（香港内）で事業展開を図る傾向が依然として強まっている。

米国・英国企業の地域統括本部数の減少が顕著

「地域統括本部」について、親会社所在国・地域別にみると、中国本土による「地域統括本部」の設置が2年連続減少した。加えて、米国（前年比10.8％減）と英国（14.2％減）で前年から2桁減となった。一方で、ドイツ（4.3％増）、フランス（1.3％増）、イタリア（13.9％増）は増加した（添付資料表2参照）。

（松浦広子）