2023年10～12月期の失業率は2.9％、3期連続で横ばい

香港特別行政区（以下、香港）政府統計処は1月18日、2023年10～12月期の失業率（季節調整済み、速報値）について、8～10月期から3期連続で横ばいの2.9％と発表した（添付資料図参照）。

業種別にみると、改善したのは「製造」（前期から0.3ポイント低下の3.9％）、「小売り・宿泊・飲食サービス」（0.2ポイント低下の3.6％）、「建設」（0.1ポイント低下の3.7％）、「貿易・卸売り」（0.1歩イント低下の3.0％）、「運輸・倉庫・郵便・宅配サービス・情報・通信業」（0.1ポイント低下の2.7％）、「金融・保険・不動産・専門およびビジネスサービス」（0.1ポイント低下の2.4％）、「行政・社会・個人向けサービス」（0.1ポイント低下の1.3％）だった。なお、当期において悪化した業種はなかった。

年代別では、「20～29歳」（前期から0.1ポイント低下の5.7％）、「30～39歳」（0.2ポイント低下の2.1％）、「40～49歳」（0.2ポイント低下の2.2％）「50～59歳」（0.2ポイント低下の2.6％）、「60歳以上」（0.3ポイント低下の2.1％）の雇用状況は前期から改善した。一方、「15～19歳」（1.3ポイント上昇の9.3％）の雇用状況は悪化した。

香港政府労働・福祉局の孫玉菡局長は「失業率は9～11月期と同様に2.9％にとどまった」と強調し、今後の見通しについて、「労働市場は当分、人手不足で厳しい状況が続くことが予想される。好ましくない外部環境がマイナスの影響を与える可能性があるが、インバウンド観光と個人消費のさらなる回復が見込まれ、労働需要を引き続き下支えするだろう」との見方を示した。

香港大手銀行の大新銀行のチーフエコノミスト兼ストラテジストの温嘉煒氏は、2024年第1四半期の香港の失業率について「3％をやや下回る水準で推移する」との見解を示し、「消費と観光関連の活動が順調に伸びていることに加え、政府の各種フェスティバルや食品・飲料のプロモーションも相まって、短期的には食品・飲料・軽食部門の労働力需要が高まると予想し、関連業界の失業率は比較的低い水準で推移する可能性が高い」と示した（「信報」1月19日）。

（松浦広子）