ヨハニス大統領、COP28でグリーン技術製造と太陽光、原子力の推進を表明

ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領は、アラブ首長国連邦（UAE）で11月30日から12月13日にかけて開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に出席し、グリーン技術の開発・製造に意欲を示したほか、再生可能エネルギー（再エネ）や原子力の推進を強調した。当地メディアによると、同大統領によるCOP28会期中の主な発言は次のとおり。

〇ルーマニアはグリーン技術の開発、導入だけでなく製造にも関心があり、これらの方法で国際的なグリーン・バリューチェーンに貢献する。世界銀行の分析結果によると、ルーマニアは電気制御盤や配電盤などの風力バリューチェーンの従属部品において輸出競争力を有している。また、地域経済が現在、石炭に依存している地域におけるバッテリー製造を積極的に支援する（国営通信社「アジェルプレス」12月4日）。

〇今般、ルーマニアは「太陽光に関する国際的な同盟（ISA）」に加盟した（注）。2030年までに太陽光発電容量を8ギガワット以上に拡大させる。これは再エネによる総電力消費量の24％に相当する。東南部コンスタンツァ市には南東欧で最大のグリーンエネルギー分野の職業訓練施設があり、国内外の数千人に上る技術者に訓練を施している。新しい訓練施設も開設し、開発途上国からの人材を受け入れる予定（「ブルサ」12月3日）。

〇ルーマニアは原子力の運用と導入における地域のリーダーとして、労働力形成の中心であり原子力供給ネットワークのハブとなることを目指す。ルーマニアの気候変動とエネルギー戦略は、再エネと原子力によるエネルギーミックスを想定している（「ルーマニア・インサイダー」12月4日）。

（注）2015年11月開催のCOP21で、太陽エネルギーの飛躍的な普及、拡大を目的とする多国間協力プラットフォームとして、インド政府とフランス政府が共同で立ち上げたイニシアチブ。

（高崎早和香）