政府が「グローバル技術協力戦略」発表、国際共同研究を積極推進

韓国産業通商資源部は12月5日、主要企業の最高技術責任者（CTO）との懇談会の場で、「グローバル技術協力戦略」を発表した。韓国の政府R＆D（研究開発）投資は、世界最高水準にもかかわらず、国際共同研究などの不足によって成果が不十分とも指摘されている。このような中で、同戦略は、海外の優秀研究機関などとの協力で新技術開発のリスクを減らし、規範・標準を先取りすることを目的としている。同部では、今回発表した戦略により、これまで国内開発のみでは難しかった80の超格差技術と100の産業基礎・源泉技術を2024年から実施する国内企業と海外の研究機関による共同研究により確保できるとした。

80の超格差技術は、先端産業のバリューチェーンで国内技術力が弱い核心技術を指す。短期間で迅速に技術を確保するため、政府R＆Dを外国機関に全面開放していく。このため、2024年に1,487億ウォン（約163億5,700万円、1ウォン＝約0.11円）を投入し、48の技術開発に着手し、2030年までに1兆2,000億ウォンを投資する計画だ。一方、100の産業基礎・源泉技術は、次世代AI（人工知能）コンピューティング・半導体、細胞再生新薬など、海外の基礎・源泉技術をベースに、国内産業の次世代競争力を向上させる技術を指す。米国のマサチューセッツ工科大学（MIT）、スタンフォード大学などの研究機関に「産業技術協力センター」を設置し、共同研究を推進する。このために、2024年に665億ウォンを投入し、約50の研究課題に着手し、2028年までに6,870億ウォンを投資する計画だ。

（李海昌）