9～11月期の失業率は2.9％、前期から横ばい

香港特別行政区政府統計処は12月19日、9～11月期の失業率（季節調整済み、速報値）について、8～10月期から横ばいの2.9％と発表した（添付資料図参照）。

業種別にみると、改善したのは「製造」（前期から0.3ポイント低下の4.2％）、「運輸・倉庫・郵便・宅配サービス・情報・通信業」（同0.2ポイント低下の2.8％）、「その他の業種」（同0.5ポイント低下の2.8％）だった。「建設」（3.8％）、「貿易・卸売り」（3.1％）、「小売り・宿泊・飲食サービス」（3.8％）、「金融・保険・不動産・専門およびビジネスサービス」（2.5％）、「行政・社会・個人向けサービス」（1.4％）は横ばいだった。なお、今期に悪化した業種はなかった。

年代別では、「15～19歳」（前期から2.4ポイント低下の8.0％）、「20～29歳」（同0.2ポイント低下の5.8％）、「50～59歳」（同0.1ポイント低下の2.8％）の雇用状況が改善した。「30～39歳」（2.3％）、「40～49歳」（2.4％）、「60歳以上」（2.4％）は横ばい、雇用状況が悪化した年代はなかった。

香港政府労働・福祉局の孫玉菡局長は「失業率は8～10月期と同様に2.9％で、全般的に低い水準にある」と強調し、今後の見通しについて「労働市場は今後、人手不足で厳しい状況が短期的に続くことが予想される。依然として好ましくない外部環境がマイナスの影響を与える可能性があるが、インバウンド観光と域内消費のさらなる回復が見込まれ、労働需要を引き続き下支えするだろう」との見方を示した。

香港の地場金融グループ大手の東亜銀行の蔡永雄（リッキー・チョイ）チーフエコノミストは失業率について「短期的には現在の水準が維持されるはずだ」との見解を示した（「香港経済日報」12月20日）。

（横田覚）