岸田首相、G7首脳テレビ会議で中東情勢など議論、ネタニヤフ首相と電話会談も

G7首脳テレビ会議が12月6日夜（日本時間）に行われ、岸田文雄首相が議長を務めた。会議では、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめ、人工知能（AI）、気候、経済的強靱（きょうじん）性・経済安全保障について議論が行われた。会議終了後にはG7首脳声明が発出された。

外務省によると、岸田首相は中東情勢について、日本としてハマスなどによるテロ攻撃を断固として非難する立場に変わりはないとし、全ての人質の一日も早い解放を引き続き求めていくと述べた。また、現地の人道状況の深刻化を極めて憂慮しているとし、全ての当事者に国際人道法を含む国際法の順守や国連安保理決議に基づく誠実な行動を求めていくことが重要だとした。さらに、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）出席のために訪問したアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで多くの中東諸国の首脳と会談し（2023年12月5日記事参照）、事態の沈静化や人道状況の改善を働きかけたことを紹介した。

岸田首相はG7首脳テレビ会議の直前に、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話会談を行った。外務省によると、岸田首相は、日本は「二国家解決」（注）を支持しており、イスラエルとパレスチナが平和裏に共存できることが重要と述べた。

ネタニヤフ首相からは、紅海などで頻発している船舶に対する攻撃（2023年11月20日記事参照）について懸念の表明があった。これに対し、岸田首相は攻撃が頻発していることを深く懸念していると述べつつ、日本関係船舶の拿捕（だほ）事案を含め、船舶の自由かつ安全な航行を阻害する行為を断固非難すると述べた。

イスラエルとハマスの衝突の詳細についてはジェトロの特集を参照。

（注）イスラエルとパレスチナ間の問題を解決する方法として、イスラエルと完全な主権を有する独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存することを支持する立場。

（中溝丘）