金融行為規制機構、持続可能性の開示要件や投資ラベルなどの措置を公表

英国金融行為規制機構（FCA）は11月28日、「サステナビリティ開示要件と投資ラベル制度」を発表した。英国では企業が使用する「グリーン」「ESG」「持続可能」などの用語が一貫性に欠けており、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資がその主張どおり実行されているか分かりにくいという声が上がっていた。今回発表された措置は、資産運用管理とサステナブル投資のセンターとして世界を牽引する英国の立場を支えるとともに、個人投資家を保護し、サステナブル投資市場の信頼性を高めるとしている。

今回発表された主な措置は次のとおり。

• グリーンウォッシング防止。FCAが承認するすべての企業に対し、金融商品・サービスの持続可能性に関する主張が、公正かつ明確で誤解を招かないことを確実にする。
• 商品ラベルの導入。明確な持続可能性の目標と基準に基づき、投資家が自らの資金の用途を理解できるようにする。
• 正確な名称やマーケティングに関する要件。持続可能性へ好影響のない商品をあるかのように表示すること防ぐ。

ラベルについては目標に応じて、「サステナビリティ・インパクト」「サステナビリティ・フォーカス」「サステナビリティ・インプルーバーズ」「サステナビリティ・ミックスト・ゴールズ」の4種を導入する（詳細はFCA文書のp.98以降参照）。

さらに、EUの金融サービスセクターにおけるサステナビリティ関連の情報開示に関する規則（SFDR）や米国の証券取引委員会（SEC）による同様の規制案についても言及。SFDRについては、欧州委員会が改正を検討していることを踏まえ、英EUの両規制の高い整合性と互換性を図るため動向を注視するとしているほか、英EUの両規制におけるラベルの対照表も示している（FCA文書p.124参照）。

グリーンウォッシング防止規則は2024年5月31日、名称・マーケティング規則は2024年12月2日から、それぞれ施行される。投資ラベルについては2024年7月31日から利用可能となる。

グリーンウォッシング防止については同日、ガイダンスおよび意見公募も発表されている。意見公募については2024年1月26日まで実施されている。なお、同文書には規制に関連した具体例も紹介されている。

（松丸晴香）