タイ政府、ビジネス円滑化のための法改正を推進

11月29日付のタイ政府のプレスリリースによれば、首相顧問のトントン・チャンドランズ氏は、政府がビジネスを円滑にするための法令改正委員会を設置し、同氏が委員長を務めることを明らかにした。同委員会は4つの問題に優先的に取り組むため、それぞれの問題を所掌する小委員会を設置した。取り組む内容は次のとおり。

1. 出入国管理、外国人事業法および外国人労働者のための労働法に関連する法律を改正し、労働許可証の発行、90日レポート(注)の提出などについて、手続きの円滑化や制度改善を図る。
2. スーパー・ライセンス・システムの開発：まずはレストラン経営、小規模ホテル経営、撮影許可（タイで外国映画を撮影する場合）などの事業に焦点を当て、それぞれ1つのライセンスを取得すれば業務が可能になるようにする。
3. 国際貿易の支援：商品の積み替え検査の負担を軽減するなど、輸出入における事業者に対する様々な制限の削減や手続きの短縮を図る。加えて、見本市・展示会（MICE）向け商品の輸出入許可手続きをより円滑にすべく制度を改善する。
4. 事業活動におけるクリーンエネルギーの利用を促進するために法改正を行う。

また、トントン氏はこうした制度改善について、タイの欧州商工会議所および米国商工会議所との協議が2023年12月に予定されていることを明らかにした。なお、2024年1月末までには、それぞれの取り組みについて、明確なタイムラインが設定される予定だ。

（注）タイに滞在する全ての外国人は、タイに90日以上滞在する際にこの90日レポート(TM47)をイミグレーションに届け出る必要がある。

（ピンラウィー・シリサップ、藤田豊）