2023年度4～11月の外国直接投資認可額、前年同期比59.8％減

ミャンマー投資企業管理局（DICA）が発表した外国直接投資統計によると、2023年度4～11月の外国直接投資認可額〔ティラワ経済特区（SEZ）を除く〕は、前年同期比59.8％減の5億8,724万2,000ドルとなった（添付資料表参照）。

11月の投資認可額は1,986万2,000ドルで、月の投資認可額としては2023年度で3番目に高い水準だが、10月(7,971万6,000ドル)の約25％に落ち込む結果となった。

同月に投資認可を受けたのは7カ国・地域で、内訳は中国（新規1件を含む759万6,000ドル）、タイ（700万ドル）、シンガポール（253万5,000ドル）、香港（新規2件を含む112万2,000ドル）、英国（100万ドル）、韓国（41万9,000ドル）、日本（19万ドル）だった。タイの投資認可は2023年度初となった。

11月に投資認可を受けたのは製造業（1,361万4,000ドル）、不動産（563万9,000ドル）、畜産水産（41万9,000ドル）、サービス（19万ドル）で、不動産分野で2023年度初の投資が認可されたのが注目される。

この結果、2023年度4月から11月まで累計の外国直接投資認可額の業種別内訳は、電力（63.8％）、製造業（17.4％）、運輸通信（13.3％）、畜産水産（4.0％）、不動産（1.0％）、農業（0.4％）、サービス（0.1％）となった。いまだ、建設、ホテル観光などの5業種で外国直接投資は認可されていない。

（アジア大洋州課）