海南省、新エネルギー車の普及率が全国トップに

中国の海南省情報弁公室は12月5日、海南省の新エネルギー車普及の成果と関連政策に関する記者会見を海口市で開催した。

同省工業情報化庁によると、2023年1～10月の海南省の新車販売に占める新エネ車の割合が3月以降は全体の5割を超え、新エネ車普及率が全国1位になったと発表した。また、10月末までの同省の新エネ車保有台数は27万3,000台で、自動車保有台数全体の13.9％を占め、全国平均の1.5倍以上を記録した。

海南省は中国国内で率先して2030年までにガソリン車の販売を禁止する方針を発表しており、2025年までの達成に向けた主な措置を次のとおり定めている。

1. 同省の新エネ車を累計50万台以上普及し、新車販売に占める新エネ車の割合を60％以上にする。
2. 新エネ車と充電スタンドの台数比率を2.5対1以下にする。
3. 公共サービス部門と社会運営部門の自動車の新規購入または買い替え時に、クリーンエネルギー車の比率を100％にする。

海南省は新エネ車の普及に力を入れており、2023年12月7日から9日まで海口市で「第5回世界新エネルギー車大会」を開催している。同大会のコンセンサスとして、世界市場での新エネ車シェアが2035年までに50％以上に達すると確信しているというメッセージを打ち出した。国際エネルギー機関（IEA）エネルギー技術政策課長のティムール・ギュル氏はビデオメッセージで、電気自動車（EV）産業が近年急速に成長していると指摘した。また「2010年に世界全体のEV保有台数はわずか約1万7,000台だったが、2023年末には4,000万台に迫っている。そのうち3分の1が年内に販売される見込みだ。世界中のEVの2台に1台は中国にある」と述べ、中国市場の重要性をあらためて強調した。

（高文寧）