BSEZ内にワンストップサービスセンターが開所

住友商事とバングラデシュ経済特区庁（BEZA）、国際協力機構（JICA）が開発・運営するバングラデシュ経済特区（BSEZ）において11月28日、ワンストップサービスセンター（OSSC）が開所した。現在、BEZAのオフィスに設置されているOSSC以外では、初めて地方に設置されたOSSCとなる。同OSSCにおいては、投資の許認可やビザの取得などの行政手続や許認可取得を行うことができ、行政手続きの大幅改善が期待できる。

式典において、河内太郎BSEZ社長が「来年にはテナント企業の生産や工場建設が開始される。OSSCの開所を迎え、BSEZにとって象徴的な日になった」と話した。岩間公典駐バングラデシュ日本大使は「ジェトロの調査によると、在バングラデシュ日本企業の71.6％が今後数年でビジネス拡大志向を示している一方で、約70％が同国のビジネス環境に課題があると指摘している。行政手続きが課題であるため、OSSCがビジネス環境の改善に大きく寄与するだろう」と述べた。

BSEZは2022年12月に開所し、総開発面積は190ヘクタールとなる（2022年12月9日記事参照）。第1期の80ヘクタールは、契約または予約済みとなっているが、OSSC開所と合わせて第2期の40ヘクタールの引き渡しも行われた。

同経済特区には、ライオン、日華化学、アートネイチャーなどの日本企業が投資することを発表している。日本企業以外では、トルコのシンガーやドイツのルドルフなどが投資を発表しており、今後も外国企業によるBSEZへの投資の進展が期待される。

（安藤裕二）