重慶市政府、自動車輸出計画を発表

中国の重慶市政府は12月5日、「重慶市渝車出海行動計画」（以下「行動計画」）を発表した。行動計画によると、重慶市は2027年までに、中国全体の完成車の年間輸出台数に占める重慶市のシェアを現状の約9％から10％にすることを目標とし、中国をリードする新エネルギー・コネクテッドカーの輸出基地を構築するとした。行動計画には、企業の輸出力強化だけでなく、海外における事業展開のサポートなどが盛り込まれている。

重点措置として、完成車の輸出だけでなく、海外での完成車工場や部品工場の建設を促し、物流コストを低減させ、競争力を向上させることを挙げた。また物流では、長江物流ルートや中欧班列（注1）、西部陸海新通道（注2）などを活用。総合的な物流ソリューションを最適化することで、物流コストを低減させる。

重慶市政府はこれに先立つ2023年11月27日、「消費の回復・拡大に関する措置」（以下「措置」）を発表した。当該措置は、中国国務院が7月28日に公表した同措置（2023年8月2日記事参照）に基づき、同市の現状に沿って定めたものであり、（1）自動車、（2）住宅、家具・インテリア、（3）新型消費、（4）観光、（5）消費インフラ整備など合計18項目から成る。中でも自動車については、中古車の減税措置を実行するとともに、中古車輸出を促すとされた。また、新エネルギー車については、タクシーや配車サービス用車両として導入するほか、充電インフラの整備を進めることが示された。さらに、駐車場不足の問題を解決するため、新築住宅における駐車場整備や、旧市街の再開発における駐車場の整備などを定めている。

（注1）中国と欧州や中央アジアなどの「一帯一路」沿線国を結ぶ国際貨物列車。

（注2）中国西部地域から広西チワン族自治区を経由して東南アジアへ至る新たな陸海輸送ルート。

（王慧シン）