商業省、輸入手続き厳格化に向けた説明会開催

インドネシア商業省は11月24日、輸入規制の改正案に関するオンライン説明会を実施した。現在は商業大臣令2022年第25号により、輸入時に求める要件をHSコードごとに規定しているが、今回の法改正が成立すると、輸入時に求める要件の水準が引き上げられ、輸入手続きが厳格化される見込みだ。今回の説明会で具体的な公布日の明言はなかったものの、改正は最終調整段階にあるとの説明もあった。改正法施行のタイミングには十分に注意を払う必要がある。

具体的には、エレクトロニクス、伝統医薬品、健康補助食品、化粧品、繊維製品、玩具、靴、服飾雑貨、バッグ、プラスチック原材料など各カテゴリーの特定のHSコード（添付資料表参照）について、（1）輸入承認の取得の義務化、（2）ポストボーダー検査からの対象除外などを行い、これにより輸入承認の取得が必要な品目を拡大するとともに、輸入承認などを取得していることを輸入通関時に証明する必要がある品目を拡大することとなる。また、特定の中古品についても、新たに輸入禁止品目に指定することとなるほか、輸入可能な中古品の範囲も見直し対象となる。

この改正の対象となるのは、API-U（一般輸入ライセンス）所持者だけではなく、API-P（製造業輸入ライセンス）所持者が行う輸入も含まれている。その影響を受ける関係者も少なくない。

改正法の施行は公布日から90日後とされ、改正後の規定に基づく輸入要件を満たさない状態でインドネシアに到着した商品は再輸出しなければならなくなる。

輸入要件の変更が見込まれる貨物で、改正法発効後にインドネシアに到着することが予想される場合、輸入者は当該貨物の発送を控え、輸入に必要となる要件を満たしていることを確認してから輸入手続きを行うことが求められる。

（中村一平）