産官学、半導体人材育成の協約を締結

韓国雇用労働部と韓国ポリテク大学（注）は11月22日、半導体分野の雇用創出・人材育成のため、国内の半導体企業・機関20カ所と「半導体技術人材育成に向けたオーダーメイド型教育のための業務協約」を締結した。同協約は、初期投資費用の負担などで技術人材育成が困難な半導体関連企業を公共部門が積極的に支援することを狙ったものだ。

今後、協約を締結した企業・機関20カ所と韓国ポリテク大学は、半導体の職務別・水準別の人材育成のため、教育訓練課程の共同開発・運営を行う。具体的には、企業・機関の役職員が韓国ポリテク大学の授業で直接、産業現場の教授として指導を行い、企業・機関は韓国ポリテク大学の卒業生の採用に協力する予定だ。

雇用労働部は、韓国ポリテク大学に今後5年間、半導体関連学科を毎年10カ所ずつ新設する計画だ。初年度の2023年は、6カ所のキャンパスに10学科が新設される。これにより、2024年は既存の学科を含む20学科で1,025人の半導体専門人材が輩出される予定だ。

（注）雇用労働部傘下の2年制機能大学（日本の専門学校に類似）。8大学34カ所のキャンパスで構成。

（李海昌）