米エネルギー省、バッテリーの国内生産に35億ドルの助成金を発表

米国エネルギー省（DOE）は11月15日、インフラ投資雇用法（IIJA）の下で制定された「バッテリー材料の加工に対する助成」（IIJA第40207条〈b〉）と「バッテリー製造に対する助成」(IIJA第40207条〈c〉)の両プログラムに割り当てられた合計60億ドルの助成金のうち、第1ラウンドとなる35億ドル分に対する募集を開始すると発表した。両助成金プログラムは2026年3月に第4ラウンドをもって終了する予定だ。

両プログラムは、国内でのバッテリーのサプライチェーン確立、製造能力の拡大、原材料の鉱物の処理能力の高度化、リチウム以外の鉱物を利用した次世代バッテリー技術に加え、低・中所得のコミュニティーの労働機会提供などを目的とする。プログラムを管轄する製造エネルギーサプライチェーン局（MESC）は、今回の募集の対象となるプロジェクトを次のとおりとしている。

「バッテリー材料の加工に対する助成」（合計15億ドル、いずれも商業規模での国内資源の活用が条件）

（1）国内で採取されたかん水からのリチウムの分離：7億ドル（最大7プロジェクトが対象）

（2）国内でのバッテリー材の重要鉱物（非リチウム）の回収：6億ドル（同7）

（3）バッテリー材料の前駆体の国内加工：2億ドル（同4）

「バッテリー製造に対する助成」（合計20億ドル、いずれも商業規模での国内製造が条件）。

（4）バッテリーの正極と負極：8億ドル（同8）

（5）電解質塩・電解質溶媒：6億ドル（同6）

（6）小規模および特殊市場向けセル：3億ドル（同3）

（7）非リチウムベースのバッテリーセルおよびシステム：1億ドル（同2）

（8）その他のバッテリーセルおよびシステムコンポーネント：2億ドル（同4）

今回の募集開始に際し、DOEのジェニファー・グランホルム長官は「先進的なバッテリーの需要拡大に応えるために米国を最前線かつ中心に置くことが、わが国の世界的な競争力を高め、高賃金の雇用を維持・創出し、クリーンエネルギー経済を強化する方法だ」と述べた。

応募者は2024年1月9日午後5時（米国東部時間）までに、政府ホームページ（通達番号：DE-FOA-0003099）から、コンセプトペーパーを提出する。その後、最終申請書を2024年3月19日までに提出する。選考結果は2024年8月に発表予定。

（大原典子）