山東省、チェーンストアで食品販売する企業に関する指導意見を発表

中国・山東省市場監督管理局は11月7日、「チェーンストアで食品を販売する企業の安全監督管理許可に関する指導意見」（魯市監食通規字〔2023〕11号）を発表した（文書は11月4日付）。｢食品安全法｣とその実施条例､｢企業による食品安全主体責任実施に関する監督管理規定｣｢食品生産経営監督検査管理弁法｣｢食品経営許可および届け出管理弁法｣などの法律法規に基づき､山東省の実情を踏まえ、2023年7月28日から8月28日までのパブリックコメントの募集を経て制定された。指導意見は2024年1月1日から施行される。有効期限は2028年12月31日まで。

同意見は22条で構成され、主に次の5つの分野を含んでいる。

（1）適用主体の範囲の明確化

チェーンストアで食品を販売する企業の本部と店舗の定義と適用主体の範囲を規定した。また、チェーンストアで食品を販売する企業の加盟店の管理は意見を参照して行なうことができると規定している。

（2）本部に対する管理要求の提起

チェーンストアで食品を販売する企業の本部は、食品安全に関する自己点検などの制度を確立し、食品の安全状況について定期的に自己点検を実施し、配送センター、店舗などを自己点検の範囲に組み込み、併せて、一元化した食品サプライヤー管理メカニズムを構築しなければならないと規定した。

（3）関係者の責任の明確化

企業の責任者が当該企業の食品安全作業について全面的に責任を負うことをより明確にした。また、本部は食品安全管理の職責を負う組織を新たに設置するか、明確にし、食品安全の総監督者と安全管理者を配置し、食品関連の従業員に対する研修を強化しなければならないと要求している。

（4）全工程の管理強化

実施体制については、企業に食品安全リスクコントロールメカニズム、食品安全トレーサビリティー管理、全工程での温度制御などの面で、本部から店舗まで完備した全工程に及ぶリスク管理システムを構築することを要求している。

（5）対応する監督管理措置の完備

監督管理措置については、市場監督管理部門による実施体制の検査、食品安全管理者に対する監督・サンプリング審査、企業食品安全信用記録および広域的な監督管理情報通報制度の構築などについて、より詳細に規定した。

（赤澤陽平）