アルメニア・スタートアップの存在感高まる、ハイテク省次官がプレゼンテーション

アルメニア・ハイテク省のダビッド・サハキャン次官は10月25日、東京のジェトロ本部を訪問し、同国のスタートアップ・エコシステムについてプレゼンテーションを行った。サハキャン次官らは、IT・DX・デジタル分野を網羅した展示会の「第14回JAPAN IT WEEK秋」に参加するために来日した。

サハキャン次官によると、アルメニアはソ連時代に半導体や宇宙産業に関するハイテク研究所や産業があったことから、ITとハイテク産業の分野で豊富な人材を有する。ソ連崩壊後は多くの科学者や技術者が国外に移住したが、アルメニア・ディアスポラ（移民）を通じて世界中にネットワークを築いている。特に米国では、多くのアルメニア移民が活躍している。これらのリソースを利用することで、国内ハイテク産業の発展を後押ししていると説明した。

アルメニアでは、2000年以降にITブームが到来した。ディアスポラ・ネットワークによる支援を背景に、米国企業など外国企業による直接投資が増加した。今ではマイクロソフトやドイツの電機大手シーメンスなど世界有数のハイテク企業の研究開発（R＆D）センターが国内に設置されている。最近ではアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）と協力し、国内でIT分野の教育プログラムを開始する計画がある。

サハキャン次官は、イノベーション分野で活躍する次の国内企業を紹介し、世界的にアルメニアのスタートアップ・エコシステムの存在感が高まっていると強調した。企業概要は次のとおり。

• Picsart：アルメニアのユニコーン企業。人工知能（AI）搭載の写真と動画編集ツールを提供。特に若い世代に知られている。
• Scylla：AIやドローンを活用した防犯システムを提供。
• Popok Animation：映像・CG制作会社。アニメ、ゲーム、コマーシャル制作などのサービスを提供する。日本企業も顧客に持つ。

サハキャン次官は近い将来、在日アルメニア大使館と連携しながら日本とアルメニア企業の商談の場を設けることや、日本企業がアルメニアのIT展示会に訪問する際の支援も考えていると述べ、両国の協力関係への発展に期待を示した。

（小野塚信）