8月の失業率は5.32％、2月から0.13ポイント改善

インドネシア中央統計庁（BPS）は11月6日、2023年8月時点の失業率を発表（添付資料図参照）した。2023年8月の完全失業率は5.32％で、2023年2月時点からは0.13ポイント改善、2022年8月時点と比べて0.54ポイント改善した。

居住地域別では、都市部の失業率が6.40％、非都市部の失業率が3.88％となった。前年同月比で、都市部の失業率は1.34ポイント改善した一方、非都市部の失業率は0.45ポイント悪化した。2023年2月との比較では、都市部の失業率は0.71ポイント改善した一方、非都市部の失業率は0.46ポイント悪化した。

なお、2023年8月時点の生産年齢人口（注1）は2億1,259万人で、前年同月比で317万人増、2023年2月比で100万人増と、インドネシアの人口増加に伴い増加傾向にある。そのうち、労働力人口は1億4,771万人で、非労働力人口（注2）は6,488万人だ。2023年8月時点の労働力人口は、就業者1億3,985万人、失業者786万人という構成だった。

産業別で、最も多くの就業者数を抱えるのは農林水産業（28.21％）で、前回、前々回調査時から変わっていないが、就業者全体に占める割合は、2023年2月比で1.15ポイント減少した。他方、建設と宿泊・飲食はそれぞれ0.40ポイント、0.39ポイント増加した（添付資料表参照）。

地域別にみると、全国34州で最も失業率が高かったのはバンテン州（7.52％）、最も低かったのは西スラウェシ州で2.27％だった。ジャカルタ首都特別州では6.53％で、前年同期比で1.32ポイント改善した。

BPS長官代理のアマリア・アディニンガー・ウィディアサンティ氏は「失業者数と失業率は減少を続けているとはいえ、新型コロナ禍前の水準と比べると、依然高い状況が続いている」と述べた。（「コンタン」11月6日）。

（注1）BPSは、生産年齢人口を15歳以上の全ての人口と定義している。

（注2）BPSは、「まだ学校に通っている、家事手伝いをしている、または個人的な活動以外の活動を行っている労働年齢（15歳以上）の人々」と定義している。年金受給者や、高齢者、障害を持つ人々などが含まれる。

（八木沼洋文）