ジョージア州がエリア・ディベロップメント誌の全米州別ビジネスランキングで10年連続1位

米国ジョージア州のブライアン・ケンプ知事（共和党）は10月3日、米国における企業の立地情報を提供する「エリア・ディベロップメント」誌による全米州別ビジネス環境ランキングにおいて、10年連続でジョージア州が1位に選出されたと発表した（添付資料表参照）。10年連続でトップに選出された州は初めて。

2023年で14回目となるこのランキングでは、ビジネスインセンティブ、労働市場、インフラ、人材育成プログラムなどの14項目（注）について全米の各州を採点し、ビジネスに最適な州として、総合順位を掲載している。ジョージア州は14項目すべてでトップ10入りし、7項目で1位を獲得。総合ランキングでも1位を維持した。

ケンプ知事は「企業の長期的な投資先選定を支援する人々は、ジョージア州が全米一のビジネスチャンスに恵まれた州であると繰り返し述べてきた。ジョージア州民の努力のおかげで、州の隅々まで、特に地方に記録的な雇用と投資をもたらした」と述べた。また、同誌のスタッフ・エディターであるスティーブ・カエルブル氏は「特筆すべきは、競争力のある労働市場というカテゴリーでの1位獲得に加え、ジョージア州の人材育成プログラムであるジョージア・クイック・スタートが14年連続で1位を獲得したこと」と述べている。

なお、米国南東部のサウスカロライナ州は2位（前回3位）、テネシー州は3位（2位）、ノースカロライナ州は4位（5位）、アラバマ州は6位（6位）、ミシシッピ州は10位（10位）となり、上位10州に南東部の6州がランクインした。

（注）1.ビジネスコスト全般、2.ビジネスインセンティブ、3.資金調達、4.労働市場、5.人材育成プログラム、6.エネルギー供給とコスト、7.水の利用可能性、8.物流・インフラ、9.利用可能な不動産の状況、10.州政府や地方自治体の対応、11.法人税制度、12.用地選定のためのプログラム、13.規制環境、14.承認スピード。

（吉田祥子）