9月の消費者物価上昇率は前年同月比2.28％、1年半ぶり2％台に低下

インドネシア中央統計庁（BPS）は10月2日、9月の消費者物価指数（CPI）上昇率を前年同月比2.28％、前月比0.19％と発表した（添付資料表、図参照）。上昇率が前年同月比で2％台になるのは2022年3月以来1年半ぶり。価格変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は、前年同月比2.00％（前月比0.12％）だった。

前年同月比のCPI上昇率は、主要11品目全てで上昇した。最も上昇率が高かったのは食品・飲料・たばこの4.17％で、パーソナルケア・その他サービス（3.68％）、レストラン（2.40％）と続いた。BPSによると、9月のコメのインフレ率は5.61%に達し、2018年2月（6.25％）以来の上昇率となった。乾季が長期間続いているほか、エルニーニョ現象による生産減少が影響し、特にランプン、西ジャワ、中部ジャワ、東ジャワ、南スラウェシといった国内主要生産地でコメの価格が高騰した（「ビスニス」10月2日）。

前月比のCPI上昇率は0.19％で、主要11品目の全てが上昇した。最も上昇率が高いのは食品・飲料・たばこで、0.35％だった。輸送（0.29％）、情報・通信・金融サービス（0.25％）が続いた。

地域別にみると、前年同月比では調査対象となっている90都市全てで上昇した。上昇幅が最も大きかった都市は前月に続いて西パプア州マノワクリで、5.26％上昇した。最も低かったのは北スラウェシ州マナドとゴロンタロ州ゴロンタロでともに1.16％の上昇だった。

なお、インドネシアの国営石油プルタミナは、10月1日に補助金対象外のガソリンである「プルタマックス」などの価格を引き上げた。これについて、インドネシア戦略経済活動研究所のロニー・ピー・サスミタ氏は「プルタマックスの販売価格の上昇はインフレへの影響はそれほど大きくないだろう。プルタマックスは主に自家用車用として上位中間層に使用されている。値上げの影響を受ける層は限定的だろう」と述べた（「リプタン6」10月2日）。

（八木沼洋文）