ジェトロ、上海で「日中高齢者ヘルスケア産業交流会」開催

ジェトロは10月10日、上海市で「日中高齢者ヘルスケア産業交流会」を開催した。在上海日本総領事館と上海市対外友好協会、上海市工業経済連合会との共催で行われた。交流会には上海市と周辺の介護施設や介護用品、介護食、介護サービス分野の日本企業55社、中国企業64社が参加した。

交流会は商談会とフォーラムの2パートから構成され、商談会には日中双方から20社ほどの企業が参加した。参加企業からは、「普段は出会えないような中国企業と面識を持つことができてたいへん良かった」「中国の同業他社との交流で、最新情報を入手できた」「今回の交流会は、上海市の最新の高齢者・ヘルスケア政策や、日中間のさらなる連携の可能性を確認する機会となった」などの声が寄せられた。

フォーラムでは、高齢者向けの食、認知症予防、スマート養老、高齢者向け居住空間、予防、データ利活用といったキーワードをもとに、上海市の関連部門は高齢者産業の状況や政策、関連プロジェクトを紹介し、日本と中国企業は高齢者ヘルスケア分野の自社の取り組みを紹介した。その中で、上海市発展改革委員会社会発展処の王俊処長は「上海市養老産業発展政策指南」（近日公開予定）を紹介した。同指南には、養老産業の発展のための重点分野と各種政策など、企業の事業展開に参考となる情報があった。

上海市は中国の中でも高齢化が特に進行しており、上海市の統計では、2022年時点で60歳以上の人口が553万人超、平均寿命が83.18歳になっている。介護サービス・器具などの提供に加えて、健康で意欲ある高齢者が活躍できる社会づくりの必要性が高まっている。

（王暁静）