米内務省、海洋石油・ガス開発リース5カ年計画案発表、過去最少のリース計画

米国内務省は9月29日、連邦政府が管轄する領海外大陸棚（OCS）の海洋石油・ガス資源開発について、2024年から2029年までのリース販売プログラム案と環境影響評価（PEIS）案を発表した。

リース販売プログラム案には、大西洋、太平洋、アラスカ沖の海域は含まれておらず、メキシコ湾で最大3件のリース販売を行うとしており、トランプ前政権時に立てた全海域計47件のリース計画から大幅に縮減され、過去最少の件数となった。

2022年8月に成立したインフレ削減法（IRA)では、6,000万エーカー（約24万2,800平方キロメートル）以上の海洋石油・ガス開発に関するリース販売を募集しない限り、海洋エネルギー管理局（BOEM）が洋上風力に関するリース販売を募集することを制限している。今回の計画に3件の海洋石油・ガス資源開発に関するリース販売案が盛り込まれたことにより、2030年までに洋上風力発電容量を30ギガワット（GW）まで拡大するというバイデン政権の目標達成に向け、BOEMが洋上風力に関するリース販売の募集を継続することが可能となっている。

内務省のデブ・ハーランド長官は「過去最少の海洋石油・ガス資源開発計画である最終プログラム案は、成長を続ける洋上風力産業を支援するとともに、潜在的な環境被害と沿岸地域社会への悪影響を防ぐもので、今後の道筋を示すものだ」と述べた。

今回公表されたPEIS案は60日経過後、正式に承認、最終決定される。

（深石晃）