イスラエルとハマスの衝突後、日系企業は社員の無事確認、多くの企業が業務継続

10月7日のイスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム原理主義組織ハマスの軍事衝突（2023年10月10日記事参照）から10日が経過した10月17日、ジェトロはイスラエルに駐在員などを置く日系企業に対し、駐在員などの退避状況や事業所の稼働状況などについて緊急アンケートを行い、22社から回答を得た。

ジェトロは在イスラエル日本商工会に加入する日系企業について、15日現在で駐在員と家族の国外退避完了を確認しているが（2023年10月16日記事参照）、駐在員らの退避先について聞いたところ、全員を日本に退避させている企業数は13社（59.1％）で、1人以上を第三国に退避させている企業数は9社（40.9％）だった。第三国の退避国としては、英国が5社で、オランダが2社、ドイツとアラブ首長国連邦（UAE）が1社ずつだった。日系企業のイスラエル拠点は、欧州統括会社の傘下になっていることが多く、日本と比べてイスラエルからの空路での移動時間や時差が少ない欧州の国が多くあがった。

現地採用スタッフの安否については、現地スタッフを雇用している全20社がスタッフの無事を確認しており、一部のスタッフがイスラエル国外に退避している企業は4社確認できた。また、複数のスタッフがイスラエル国防軍（IDF）の予備役として招集されている事例もみられた。

現地事業所や工場の稼働状況については、20社が業務を継続しており、11社は通常どおり稼働していると答えた。原則として在宅勤務としている企業は12社、一部在宅勤務としている企業は4社確認できた。

今後の見通しについては、通常営業を継続と答えた企業は11社で、現状を継続と答えた企業は10社だった。

（中溝丘）