あり得べき日・バングラデシュEPAに関する共同研究第3回会合を開催

「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」の第3回会合が9月21日、東京でハイブリッド形式で開催された。同研究は2022年12月に両国政府で立ち上げたもので、2023年4月、7月に次ぐ3回目の開催となった（2022年12月13日記事参照）。

日本の外務省の発表によると、日本側から同省南西アジア課地域調整官をはじめとする官民学の関係者、バングラデシュ側からはヌール・マハブブル・ホック・バングラデシュ商業省自由貿易協定担当次官補をはじめとする関係者が出席した。

今回の会合では、当共同研究の下でこれまで実施した協議を総括し、その成果として作成予定の共同研究報告書に関する議論などを行った。その上で、日・バングラデシュ双方は共同研究報告書の作成に向けた調整を着実に進めていくことで一致したとし、大きな進展が見られた。

バングラデシュが2026年11月に後発開発途上国（LDC）を卒業するに当たり、日本企業からジェトロに対して、卒業後の特別特恵関税や日本へのマーケットアクセスに関する問い合わせが多く寄せられている。同2国間EPAが今後の両国の貿易・投資に関する重要な協定になるとの期待が高い。

（安藤裕二）