外国人投資家の誘致に向け、ゴールデンビザ導入

インドネシア法務・人権省入国管理局は9月2日、外国人投資家向けの長期査証（ビザ）「ゴールデンビザ」に関する規定を施行したと発表した。ビザと滞在許可に関する法務・人権大臣規定「2023年第22号」が8月24日付、ゴールデンビザサービスの税外収入に関する財務大臣規定「2023年第82号」が8月30日付で、それぞれ施行された。

インドネシアでのゴールデンビザ導入は、新型コロナウイルス禍収束後の経済成長の加速や、投資誘致、高度人材誘致が目的とされている。ゴールデンビザの特典として、従来のビザより有効期限が長く、出入国が容易、入国管理局での一時滞在許可証（ITAS）の申請が不要だ。

ゴールデンビザの取得条件として、法人がインドネシア法人を設立する場合は、投資額2,500万ドルで有効期限5年滞在が可能となる。また、同5,000万ドルで法人の取締役と監査役に対して付与される。個人がインドネシア法人を設立する場合は、5年間の滞在で投資額250万ドル、10年間の滞在で500万ドル。

インドネシア法人を設立しない個人の場合は、5年滞在で35万ドルの資金を国債購入、上場企業の株式購入、インドネシアの預金のいずれかに充てることが必要となる。10年滞在の場合は、必要な資金が70万ドルとされる。

初のゴールデンビザ受給者は米オープンAIのCEO、アルトマン氏

インドネシア法務・人権省入国管理局の9月4日付のプレスリリースによると、対話型の人工知能（AI）「チャットGPT」を開発した米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）がゴールデンビザの初の受給者となった。

同入国管理局のシルミー・カリム局長は、一定額以上の投資を行う投資家のほかにも、「中央政府の推薦を受け、国際的な名声をもち、インドネシアに恩恵をもたらすことができる人物なども発給対象者になる」と述べた。アルトマン氏はインドネシアでのAI活用の発展に貢献することが期待されている。

（八木沼洋文）