ジョコ大統領、欧州3カ国首脳に、OECD加盟に向けた支援など要請

G20サミット出席のためインドを訪問したインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、欧州3カ国の首脳とそれぞれ2国間会談を行い、OECD加盟に向けた支援、グリーンエネルギー分野での協力強化、新首都ヌサンタラへの投資誘致などを訴えた。

9月9日にオランダのマルク・ルッテ首相と会談を行ったジョコ大統領は「OECDの要件に沿ってインドネシアは多くの経済改革を実施している」と述べ、加盟に向けた支援を求めた。また「低炭素技術の開発と石炭火力発電所の再生可能エネルギーへの転換に対する支援と、インドネシア主要産品への差別がなくなるよう、欧州森林破壊防止法（注）の撤廃を願っている」とした（9月10日大統領府プレスリリース）。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領とも同日に会談を行い、「OECDへの加盟は、先進国になるためのインドネシアのステップだ」とし、加盟実現に向けたフランスの支援を求めた。加えて、ジョコ大統領は、新首都ヌサンタラの発展を支援するために、フランスから4件の意向表明書（LOI：Letter of Intent）が提出されたことに謝意を伝えた（9月10日大統領府プレスリリース）。

10日に実施したイタリアのジョルジア・メローニ首相との会談でも、ジョコ大統領は、イタリア企業のインドネシア国内への投資や公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）に対するイタリア側の貢献に対する謝意や、OECD加盟に向けた支援を要請したほか、電気自動車（EV）産業やグリーンインフラ分野でのイタリアとの協力強化についても要請した（9月10日大統領府プレスリリース）。

インドネシアのOECD加盟が実現すれば、ASEANでは初、アジアでは日本と韓国に次いで3カ国目の加盟国となる。加盟を巡っては、OECDのマティアス・コーマン事務総長との会議後に、アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相が「加盟のプロセスには数年必要となるものの、OECD側から前向きな反応をもらっている」と明かしたほか（8月10日「ジャカルタ・グローブ」）、8月24日にはOECD加盟国代表者28人を招いた夕食会を開催し、経済開発の状況について報告を行うなど、加盟に向けた機運が高まっている（8月30日「リパブリカ」）。

（注）森林破壊に関係した農畜産物など産品類のEU域内への輸入を禁止する法律。対象は大豆、牛肉、パーム油、木材、ココア、コーヒー、ゴム、木炭、革製品、チョコレート、家具。

（尾崎航）