第2四半期の実質GDP成長率、前期比マイナス2.2％

ポーランド中央統計局（GUS）は8月31日、2023年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（季節調整済み）が前期比マイナス2.2％だったと発表した（添付資料表参照）。第1四半期（1～3月）は前期比3.6ポイント増の1.6％と持ち直したものの、今期は再び前期比3.8ポイント減少した。前年同期比では再びマイナス成長を記録し、マイナス1.4％だった。

需要項目別にみると、国内需要は前期比0.4％減で、3期連続で低成長が続いているが、前期の1.0％減からわずかに回復した。個人消費は0.6％増と微増したが、政府消費支出は前期の13.8％増から1.0％増に大きく縮小した。総資本形成は1.7％減で、前期6.5％減より減少幅は縮小した。輸出と輸入はそれぞれ2.9％減、2.1％減で、前期に引き続き低下した。

産業別でみると、情報・通信は前期比2.4％増で、最大の伸びを見せた。建設、不動産はそれぞれ0.5％増、0.8％増と振るわなかった。前期好調だった運輸倉庫業は15.0％減で大幅に減少し、流通・自動車修理は2.6％減、製造業は1.4％減と落ち込んだ。宿泊業・飲食業は0.7％減でやや上振れしたが、4期連続でマイナス成長だった。

ポーランドの大手銀行PKO銀行が8月31日に発表したマクロ経済分析によると、ポーランド経済は2022年半ば以降、低成長しており、今期に底打ちした。2023年下半期に回復傾向を示し、プラス成長に転じるとの見方を示している。また、2023年通年でのGDP成長率予測を0.7％増と見込んでいる。

経済成長鈍化の要因として、続く高インフレによる内需低迷などが挙げられる。ポーランド中央統計局（GUS）によると、消費者物価指数（CPI）上昇率（前年同月比）は2023年2月をピークに毎月低下しており、8月は10.1％（速報値）だった。また、ポーランド国立銀行（NBP）は9月6日、政策金利を翌7日から6.75％から6.00％に引き下げると発表し、同行のアダム・グラピンスキ総裁は同日の記者会見で「ポーランドのインフレ率は既に1桁台に達している、9月はおそらく8.5％になるだろう」と発言した。

（ニーナ・ルッベ）