米大陪審、バイデン大統領の次男ハンター氏を起訴

米国デラウェア州の大陪審は9月14日、銃の違法所持などの疑いで、ジョー・バイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏を起訴した。

ハンター氏の捜査はデービッド・ワイス特別検察官が担当している。ワイス氏はデラウェア州の連邦検事として、トランプ前政権時から、ハンター氏の税金未納や銃購入時の違反について捜査してきた。米国メディアによると、ワイス氏は6月、ハンター氏が税法違反を認める代わりに、条件付きで銃購入時の違反に関して起訴を免れることを含む司法取引に合意した。しかし、司法取引の内容を巡って、検察側とハンター氏側の認識の齟齬（そご）が明らかとなり、最終的に取引は決裂した。その後、メリック・ガーランド司法長官が8月に、ワイス氏が特別検察官になることで、捜査の独立性をより高め、「事実と法律にのみ導かれた紛れもない決定を下せるようになる」とし、同氏からの求めに応じるかたちで特別検察官に任命した。

起訴状によると、ハンター氏は3つの罪状で起訴された。2018年に銃を購入した際に薬物使用について虚偽申告した2件の罪と、違法薬物を使用しつつ銃を所持した罪となる。

米国の主要メディアは、ハンター氏の起訴が2024年の大統領選挙で共和党の攻撃材料となり、民主党のバイデン大統領にとって不利に働く可能性に言及している。連邦議会のケビン・マッカーシー下院議長（共和党、カリフォルニア州）が9月12日、ハンター氏の国外ビジネスへの関与について、バイデン大統領の弾劾訴追に向けた正式な調査を開始するよう関係委員会に指示したばかりだ。マッカーシー議長は、バイデン大統領による職権乱用や汚職の疑いがあるとしている。調査は下院の監視・説明責任委員会、司法委員会、歳入委員会が主導する。ホワイトハウスのカリーン・ジャンピエール大統領報道官は9月13日の記者会見で、「共和党はこの1年、大統領について調査してきたが、大統領が悪事を行ったという証拠は何一つ出てこなかった」と指摘し、共和党の調査は政治的動機に基づいていると非難した。

（甲斐野裕之）