米フォード、ミシガン州のEVバッテリー工場建設を一時停止

米国大手自動車メーカーのフォードは9月25日、ミシガン州マーシャルの電気自動車（EV）用バッテリー工場の建設を一時停止したと報じられた（「デトロイト・ニュース」電子版）。このバッテリー工場は、同社が中国のバッテリー製造大手の寧徳時代新能源科技（CATL、本社：福建省寧徳）が提供するリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池の技術を利用し、電池セルを製造するために建設を予定しており、投資額は35億ドル、2026年に生産を開始する見通しだった（2023年2月17日記事参照）。

報道によると、フォードのT.R.リード広報担当は「この工場が競争力を持って運営できると確信が持てるまで、バッテリー製造工場プロジェクトの建設作業を一時停止し、支出を制限するつもりだ」とし、「計画中の投資について最終決定はしていない」と述べた（「オートモーティブ・ニュース」電子版9月25日）。

「デトロイト3」と全米自動車労働組合（UAW）との緊迫した労使契約交渉が続く中でのこの発表に対して、UAWのショーン・フェイン会長は「これはフォードによる雇用削減のための恥ずべき脅しだ。過去20年間で65の工場を閉鎖した『デトロイト3』は、まだ操業していない工場の閉鎖でわれわれを脅そうとしている。われわれはガソリン車からEVへの正当な移行を求めているだけだ」と述べた。

なお、9月27日には、米国連邦議会下院歳入委員長のジェイソン・スミス議員（共和党、ミズーリ州）、エネルギー・商業委員長のキャシー・マクモリス・ロジャーズ議員（共和党、ワシントン州）、中国特別委員長のマイク・ギャラガー議員（共和党、ウィスコンシン州）がフォードに対して、CATLとの提携に関連する文書の提出を要求し、ジム・ファーレイ最高経営責任者（CEO）が議会で証言するよう求めていると報じられた（ロイター2023年9月27日）。スミス議員とギャラガー議員は2023年7月にも、同プロジェクトについて、CATLと中国共産党（CCP）の関連があるとする安全保障上の懸念と、新疆ウイグル自治区での強制労働の懸念があるとして、フォードに対して経営の透明性を求める書簡を送っていた。

（星野香織）