2023年4～6月のGDP成長率は4.3％、通年目標の達成に陰り

フィリピン統計庁（PSA）は8月10日、2023年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率を前年同期比で4.3％と発表した（添付資料表参照）。成長率は2023年第1四半期（1～3月）の6.4％から低下した。フィリピン国家経済開発庁（NEDA）は同日、経済成長が抑制された原因について、商品価格の高騰や政策金利の引き上げ、政府支出の減少や世界経済の成長の鈍化を挙げた。

2023年上半期（1～6月）の実質GDP成長率は5.3％となった。フィリピン政府が目標とする通年での6.0～7.0％の成長率を実現するためには、最低でも2023年下半期（7～12月）で6.6％の成長率を達成する必要がある。

2023年第2四半期の実質GDP成長率について、需要項目別にみると、民間最終消費支出が5.5％増、政府最終消費支出が7.1％減、国内総固定資本形成が0.04％減、輸出が4.1％増、輸入が0.4％増となった。民間最終消費支出は2023年第1四半期の6.4％増から減速したほか、政府最終消費支出が第1四半期の6.2％増から大幅なマイナスに転じた。政府最終消費支出が大きく減少した理由として、NEDAは2022年が選挙の実施年で、選挙関連の政府支出があったことに対する反動減と説明している。

成長率を産業別にみると、農林水産業は0.2％増（前期：2.2％増）、鉱工業等は2.1％増（4.0％増）、サービス業は6.0％増（8.4％増）となった。いずれも前期と比較した際に、伸び率が低下している。

サービス業の内訳をみると、運輸・倉庫が17.3％増（前期：14.6％増）、宿泊・飲食が28.3％増（27.8％増）と高い伸び率を維持している。一方、政府機関、防衛、保安は2.4％減（1.5％増）とマイナスに転じた。

（吉田暁彦、アセンシオ・アシュレイモイラ）