米ウィスコンシン州知事、PFAS対策への予算投入に関する声明を発表

米国ウィスコンシン州のトニー・エバース知事（民主党）は7月20日、有機フッ素化合物のパーフルオロアルキルとポリフルオロアルキル化合物（PFAS）による汚染に対処するための予算投入に関する声明を発表した。声明によると、知事が7月5日に署名した2023～2025年度の2カ年予算の中に、PFAS汚染への対処を目的として1億2,500万ドルが盛り込まれており、「歴史的なことだ」としている。

また、エバース知事は声明で、「2019年を『きれいな飲み水の年』と宣言し、州のPFASアクション協議会を設立し、PFAS汚染の一因となった十数社を提訴するなど、私の政権は発足初日から水質問題に取り組んでおり、その進展を誇りに思っている」と自身の成果を強調した上で、「私はほとんどの共和党議員に対して、PFASが州の経済、われわれの健康と福祉、そしてわれわれの生活様式に対する差し迫った脅威であることを信じてもらうために4年間を費やしてきた」として、州議会の上下両院で多数を占める共和党にもメッセージを発信した。

（冨樫達也）