ゴア州、レンタル車両のEV推進策を発表

インド西部ゴア州のプラモド・サワント州首相は7月19日、レンタカーとレンタルバイクについて、2024年1月から電動車（EV）のみを新規登録可とすると発表した。また、観光タクシー、レンタカーやレンタルバイクの保有者に対しては、2024年6月までに保有車両の30％をEVにすることも義務付ける。

ゴア州はインド有数の観光地で、人口約150万人、年間850万人の観光客が訪れる。ゴア州が排出する二酸化炭素（CO2）の約40％は観光客などが利用するタクシーやレンタカー、バスから排出されており、車両密度は全国平均の4.5倍となっている（「ヒンドゥスタン・タイムズ」紙7月20日）。

ゴア州はEVシフトに積極的で、2021年12月には同州をEV導入の国際標準モデルとすることを目的に「EV推進政策2021」発表している。この中では、2025年以降に州内で新規登録される車両の30％をEVにすることや、2025年までにフェリー（渡し船）の50％を電動化、充電ステーションと交換型バッテリーステーションの幅広いインフラ整備とステーション情報データベースを構築するなどの目標を掲げている。今回発表した施策によって、州内で環境負荷が大きい観光業からEVシフトを進めることで、政策の早期実現を目指す狙いがあると考えられる。

中央政府はカーボンニュートラルの達成、大気汚染対策、国内製造業の振興などを目的として、EVの普及政策を推進している（2022年3月25日付地域・分析レポート参照）。ゴア州の先進的な取り組みがインド全体のEV化にどう波及していくか注目される。

（丸山春花）