第29回日ASEAN経済相会合がスマランで開催

第29回日ASEAN経済相会合（AEM-METI）が8月22日、インドネシアのスマランで開催された（ASEAN事務局発表、経済産業省発表）。インドネシアのジェリー・サンブアガ商業副大臣、中谷真一経済産業副大臣が共同議長を務めた。ASEAN加盟国の経済相・政府代表、カオ・キムホンASEAN事務総長らが出席した。直近1年間の日ASEAN経済協力の進捗・成果などについて議論が行われた。

会合では、日ASEAN友好協力50周年を機に策定された「日ASEAN経済共創ビジョン」の発表や、ビジョンの実現に向けた「日ASEAN未来デザイン＆アクションプラン」を説明、出席したASEAN各国代表に歓迎された。

民間セクターからの報告では、ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）の上田裕之議長〔ジャカルタジャパンクラブ（JJC）理事長〕と、黒田淳一郎議長顧問（ジェトロ・バンコク事務所長）が、第15回「ASEAN事務総長とFJCCIA対話」の結果と提言書の要点について、日本・ASEANの経済閣僚に対して説明した。

また、日本商工会議所の西谷和雄理事がASEAN・日本経済協議会日本委員会（AJBC）の取り組みについて説明したほか、ジェトロの信谷和重副理事長は、日・ASEAN経済共創ビジョンの重点事項に関連するジェトロの具体的な取り組みについて紹介した。

中谷経済産業副大臣からは、FJCCIA、日本ASEAN・日本経済協議会（AJBC）、ジェトロの取り組みについて謝意が述べられた。J-Bridge、ファストトラックピッチイベントの取り組み、ADX推進プログラムなど社会課題に関する事業共創プロジェクト創出の取り組みが歓迎された。

加えて会合では、電子原産地証明書（e-CO）の導入を含むさまざまな取り組みの進展を奨励し、貿易を促進するために日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP協定）を適切に履行することの重要性を再確認された。

（尾崎航）