大規模投資に関する手続きを一元管理する窓口の創設へ

メキシコ政府は7月26日、連邦官報で政令を公布し、1億ドル以上の対メキシコ投資プロジェクトに対する窓口を一本化する、単一窓口を創設することを明らかにした。大規模投資を行う投資家に対し、複数の連邦行政機関の手続きを電子的に一元管理できる窓口を提供する。投資家向け単一窓口と同窓口を利用できる投資家のリストである「投資プロジェクト単一登録簿（RUPI）」は、政令発効日（7月27日）から180日以内に運用が開始される（政令付則第4条）。

大規模投資家に向けた単一窓口を創設する目的として、連邦政府は、生産拠点を消費地の近隣国に移転するニアショアリングの流れの中でメキシコを外国直接投資の主要な受け入れ先とするために、投資プロジェクトの計画と進出を容易にするツールが必要だと説明している（政令前文）。詳細は経済省が政令発効後45日以内に策定する指針や細則を待つ必要があるが、1億ドル以上の投資を計画する投資家は、経済省が運営する電子窓口を通じて、大蔵公債省、環境天然資源省、エネルギー省、経済省、農業地方開発省、インフラ通信運輸省、保健省や、これらの傘下の連邦行政機関（大蔵公債省傘下の国税庁：SAT、保健省傘下の連邦衛生リスク対策委員会：COFEPRISなど）の手続きに関する詳細な情報、手続き実施に向けたオリエンテーション、その他投資を検討する場所に関する重要な情報（道路・鉄道網、サプライチェーン、労働力、インフラなど）を入手することができる。

大規模投資家としての登録が必要

経済省は、投資家向け単一窓口とRUPIの運営責任を負い、連邦行政手続きを担う関連省庁との調整を行う。関連省庁は、投資家向け単一窓口で扱われる連邦行政手続きに関する情報を経済省に提供し、半年ごとに更新する。更新前に情報に変更があった場合は、同変更の官報公示後10営業日以内に経済省に通知する必要がある。

投資家向け単一窓口を利用するためにはRUPIに登録される必要があるが、同登録は経済省が定める指針に従って申請を行い、投資計画の詳細（投資額は1億ドル以上）、最新年度に実施した経済活動についての報告、会社の定款などを提出する必要がある。

（中畑貴雄）