統計局、電力アクセス調査報告書を発表、非電化世帯率は約50％

モザンビーク統計局は8月14日、「再生可能エネルギーへのアクセスインパクト調査報告書」を発表した。同調査はノルウェー統計局（SSB）の提携のもと、2022年4月から6月にかけて、モザンビークの6,486世帯（有効回答6,367世帯）を対象に実施された。モザンビークの電力セクターは再生可能エネルギーによる発電比率が高く、発電能力の77.7％を占めている。2021年の電力生産量合計1万8,662ギガワット時（GWh）のうち、83.2％は再生可能エネルギーによるものだった。アフリカで4番目の規模を誇るカホラ・バッサ水力発電所（2021年の電力生産量1万4,990GWh）が同国の再生可能エネルギー発電を牽引している。

同報告書には、世帯のグリッド（送電網）、オフグリッド電力網への接続状況や、電源の利用状況などが含まれている。電化状況については、グリッドに接続している世帯が32.0％、オフグリッドで電力にアクセスする世帯が18.1％、未電化世帯が49.9％となった。

未電化率は都市部と地方部、また地域によって顕著な差があり、都市部での未電化率22.0％（グリッド接続71.2％、オフグリッド6.8％）に対し、地方部の未電化率は63.3％（グリッド接続13.1％、オフグリッド23.6％）に達した。地域別では、首都マプト市の未電化率が2.5％と最も低いのに対し、北部のカーボデルガード州、テテ州、ナンプラ州の未電化率はそれぞれ73.4％、69.8％、60.8％となり、南部に比べ北部の未電化率が高い傾向にある。

グリッド接続との併用も含めた電源の利用状況については、ソーラーを利用する世帯は19.4％、蓄電池（バッテリー）が1.8％、発電機が0.5％となった。ソーラー発電による電力を利用する世帯数比率は都市部では14.7％なのに対し、地方部では85.3％に達しており、送電網整備が進んでいない地方部において、オフグリッドソーラーが活用されている傾向を示している。

（松永篤）