ドイツDHL、持続可能性に配慮した米州地域の物流ハブをアトランタに開設

ドイツポスト傘下物流大手DHLは7月6日、米国ジョージア州のハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港に米州地域のハブ施設を開設したと発表した。投資額は8,450万ドルで、同施設の敷地面積は10万フィート（9,290平方メートル）に及ぶ。

同施設は、米国南東部の19都市と欧州など同社の主要なハブ施設を結ぶほか、今後は香港、メキシコ、英国、プエルトリコとの接続も計画している。また、屋上6万5,000平方フィート（6,039平方メートル）に設置したソーラーパネルによる太陽光発電で、敷地内のエネルギー消費量の最大50％を賄い、年間380トンの二酸化炭素（CO2）排出を削減する。また、残りのエネルギー消費はグリーン電力証書（REC）を用いた再生可能エネルギーから賄い、電力消費でゼロエミッションを図るとしている。そのほか、LED照明や電動フォークリフトなど、環境に配慮した設備を導入している。

同施設は、1時間当たり最大2万個の貨物を仕分けられる最先端技術を備えた完全自動化施設として運営される。DHLエクスプレスアメリカのマイク・パラ最高経営責任者（CEO）は「このハブ施設は、持続可能性と技術的進歩を追求し続ける当社のマイルストーンで、グローバル市場でアトランタと米国南東部の重要性を示すものだ」と述べた。

DHLは2050年までにロジスティクスに関連する全てのCO2排出量をゼロにするという目標を掲げている。報道によると、DHLは電気貨物飛行機を12機発注しており、2027年に納入される予定だ。認証と引き渡しが完了すれば、アトランタがDHLにとって初めて電気飛行機を就航させる場所となる（「アトランタ・ジャーナル・コンスティチューション」紙電子版7月8日）。

（檀野浩規）