北京市の最低賃金、9月から月額2,420元に

北京市人的資源・社会保障局は7月14日、同市の最低賃金基準を9月1日から引き上げると発表した。全日制労働者（正社員）の最低賃金基準が月額2,320元（約4万6,400円、1元＝約20円）から100元増の2,420元となる。なお、社会保険（養老保険、医療保険、失業保険、労災保険）と住宅積立金の個人負担分、残業手当、深夜作業や高温、低温、地下、有毒有害物などの特殊な作業環境・条件下での手当などは含まれない。

また、非全日制労働者（パート）の最低時給基準は25.3元から26.4元（法定休日は62元）に引き上げる。この基準には、養老・医療・失業保険料の企業と労働者本人それぞれの負担分が含まれる。

最低賃金基準の調整は「最低賃金規定」で少なくとも2年に1度調整することが義務付けられている。2022年は新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を考慮し、最低賃金の改定を行わなかった（「北京日報」7月15日）。

なお、2023年に入ってから河北省（2,200元）や山西省（1,980元）、貴州省（1,890元）、青海省（1,880元）、安徽省（2,060元）、陝西省（2,160元）、上海市（2,690元）でも最低賃金の改定が行われた（「澎湃新聞」7月5日、注）。

人的資源・社会保障部が3日に公表している中国各省・直轄市・自治区の最低賃金基準（2023年7月1日時点）をみると、最も高いのは上海市（2,690元）で、次いで北京市（2,320元）、広東省（2,300元）、江蘇省（2,280元）、浙江省（2,280元）となっていた。北京市の今回の改定で首位の上海市との差が270元に縮まった。

（注）域内の経済発展水準によって、最低賃金基準を1～4段階で設けるケースが多いが、その場合は最も高い額を記載。

（張敏）